2022年5月、韓国に20番目の大統領が新たに就任した。沖縄は今年5月15日に米軍政から日本政府に自分たちの所属が移管されたか50周年を迎える。偶然にも、新しい大統領両婦人は沖縄が琉球政府で日本国沖縄県に復帰した年（1972年）に生まれた歴代最年少領婦人でもある。沖縄は72年5月15日以来日本の地方自治団体であるのだが、今後韓国と単独で貿易と民間交流に臨むこともできる潜在的隣人でもある。だから沖縄は韓日外交懸案だけでなく、沖縄の独自の問題として韓国大統領に期待することができる。それは何でしょう。

それはまさに、新しい大統領が沖縄社会に模範でなければならないということだ。 17世紀の薩摩侵攻、1879年の琉球処分を経て、沖縄は独自の主権を失ったまま現在に至っている。 1945年、沖縄戦闘を経て、アメリカが沖縄を占領地として治め、その後、アメリカと日本が沖縄社会を左右する間、沖縄の立場は容易に反映されなかった。アメリカの軍事基地と具体的な兵力を抱き、日本の行政的支配を受ける二重構造は、過去50年間に沖縄を説明する基本的な背景だった。アメリカと日本、こうして二つの勢力が沖縄を代弁するようになっているが、彼らが沖縄への主権を行使し、沖縄社会に行った暴力と不条理はそれが本当に正当なのか疑問符が付く。沖縄には、アメリカと日本に代わって健康なパートナーとして出るほどの周辺勢力がまだ出ていない。新しい大統領がアメリカと日本の代案と​​して自分自身と国を国際社会の模範とするならば、沖縄社会は将来、アメリカと日本に代わって韓国と健全に交流し、良好な影響力を交わすことができる関係になるだろう 。では、韓国の新しい大統領はどのように沖縄社会に模範になるべきか。

その一、新しい大統領は韓国が譲ってはいけない価値を日本に手軽に譲る歴代大統領たちの過ちを繰り返してはならない。現在、韓日関係は貿易報復と日本商品不買運動（ノージャパン運動）で厄介な現実に置かれており、COVID19をきっかけとしビザ免除プログラムさえ中断されるなど総体的難局状況に陥っている。韓国社会において、日本は長期間の国家経済モデルの模範であり、重要な貿易相手であり、先進文物を受け入れる文化の窓であった。歴代大統領の中で朴・正熙大統領は国の自強を叫んだが、韓日基本条約を政府樹立以来初めて結ぶ過程で長期間慎重に議論しなければならない議題を独立祝賀金と合わせて卒速処理した残念なことがあった。 1910年から1945年まで、日本は今日の沖縄のように韓国の主権を掌握し、自分たちの国益に合わせて統治する植民当局だった。その30年以上の間、日本は資源収奪、人力収奪、強制徴用、慰安婦の徴用など、許しにくい暴力を行使した。今まで生存中の被害者がいて、具体的な事例を証言中であるため、むやみに退けてはならない価値を、手軽に日本に売って以後異議すら提起できないようにした。朴槿恵氏が大統領職にいた2015年には、韓日慰安婦問題合意を愚かなほど短い期間に終え、同じく韓国政府が関与できる道を防いでしまった。沖縄社会がアメリカと日本政府にきちんと守られていない権利を主張するときは、同様の立場の独立国家や地域が行った過程を経なければならない。しかし、前任大統領が王道のないこのような過程を踏んでいる間にはあまりにも無実に譲歩しないべきことを譲歩し、後日異議の余地を閉めておくなど、国と合意過程をあざ笑わせることにしておいた。最初に締結された条約と合意を回復することはできませんが、これから同様に起こるかわからない真面目で難しい合意を結ぶにあたっては、譲ってはいけない重要な価値を容易に譲ってはいけない。それが国益と国民の権利においても、今後同様の過程を経なければならない沖縄社会にとっても必須の姿勢である。

そして、新しい大統領は、北朝鮮の武力衝突と挑発を助長することなく、東アジア軍備競争負担を減らす大統領にならなければならない。第二次世界大戦の最後の陸上戦闘だった沖縄の戦闘以来、これまで、アメリカと日本が沖縄を支配し、軍事要塞を建設することを正当化する論理があった。それはまさに北朝鮮・中国・ロシアなど（旧）共産主義勢力の武力脅威だ。アメリカは日本をアジアの前進基地として、沖縄で再び戦争を準備した。さらに沖縄に駐留していた戦力一部を朝鮮戦争とベトナム戦争に借りて利用した。安・哲秀前大統領候補は、単一化宣言直前に参加した候補者討論会で、沖縄にアメリカの戦術核が存在するように主張した。しかし、新しい時代、東アジア社会で沖縄がもはや戦争基地に蹂躙されてはならず、現在沖縄にアメリカの戦術核があるという主張も、話にならない。既に沖縄の多くの市町村は自分たちのキャッチフレーズに非核・脱核を優先してかけている。だから、安・哲秀前候補の沖縄戦術核主張は、沖縄の行政家や県民の立場を無視した傲慢な発言だ。新時代の東アジア社会は、韓・米・日と北・中・ロシアが軍事的対立と脅威を続けていても、武力衝突を助長してもならない。沖縄の軍事力の負担を軽減するためには、韓米日と北中ロが武力挑発と軍事的脅威をやめ、兵力と戦術武器が平和に何の貢献もくれないという悟りと合意が必要だ。だから、新しい大統領が北朝鮮に対して先制的打撃と虚弱な平和を云々したのは、韓国社会にも、沖縄社会にもとても痛い。沖縄社会が東アジアに望むのは、恒久的な平和と軍事力競争の中断だ。新しい大統領は東アジア戦争危機を煽るのではなく、戦争が二度と起こらないように頑張る大統領でなければならない。それだけが米軍基地でうめき声をする沖縄を救える。

最後に、新しい大統領は韓国・アメリカ・日本・琉球（沖縄）など4つの地域で起きてはならない歴史的悲劇を悲しみ、再発防止に努める大統領にならなければならない。すべての事件事故は責任者を見つけて責任を取ることができる手段を請求する一方、同じ事件事故が再び起こらないように対策を設けて常に管理することが重要である。歴史的事件に巻き込まれて大切な人を失ったり、自分の身体的健康、財産などを永遠に取り戻せなくなった人がいるときには、そのような事件があり、その事件が当事者に重いことであることを認めるのが人間的な道理だ。沖縄は第二次世界大戦中、現在まで日本の領土であるところの中で唯一に陸上戦が行われた場所である。その後、一方的な米軍基地増設と米軍士兵が引き起こす事故、権利剥奪などによって引き続き犠牲を払わなければならなかったのが沖縄であり、遂に50年前に日本国に返還されることを、或いは新生独立国を建国することを夢見ながら期待していた懸案も、米軍基地の縮小でこれ以上の悲劇が起きないことであった。国家は国民を対内外的脅威から保護するために国民と契約した社会的集団である。ただ国民の上に君臨して国民が国家に対する責務を尽くすことだけ主張する前に、国家が国民に尽くすべき責務が何であるか忘れないことが優先である。それは自国が担当する国土と国民だけでなく、自分たちを完全に代弁することができない土地や市民についても同様である。他国との交流においてこのような悲劇があったことを認め、悲しげに思うことも他国の外交において先行する礼儀であり外交プロトコルである。新しい大統領は、沖縄で起きた民間人被害、住民強制動員、慰安婦動員、米軍基地不動産権利回復運動、米軍基地の土壌汚染・民間人人命事故など地域懸案が存在したことを認め、沖縄の民心を失わないように頑張らなければならない。

沖縄は日本の地方政府だ。しかし、ただの地方政府であるだけでなく、今後韓国が日本と区分される独自の近隣勢力として交渉して仲良くするべきな地域集団の一個所でもある。済州南方海域を超えて輸出経済を続けなければならない韓国政府にとって、沖縄は世界の海に伸びるために通過しなければならない最初の関門でもある。かつて沖縄に存在していた独立国家琉球王国は、自分たちの鐘に朝鮮半島勢力を尊敬したと刻んだほど、韓国の前身国家を重要な国として受け入れた。このような国家的現実において、新しい韓国大統領が持たなければならない姿勢は沖縄を知って彼らの現実を認め、韓日外交や韓米外交など東アジア周辺国外交懸案に沖縄を必ず忘れないことだ。沖縄社会が韓国大統領を、自分たちの運命を開拓するとき、亀鑑とすることができるほど韓国大統領と韓国社会が、一緒に努力しなければならない。